債務整理の手続きガイド

自己破産によって債務整理を行う際の手続きの流れ

自己破産によって債務整理を行う際の手続きの流れ

債務整理の方法の中に自己破産と呼ばれる方法があります。これは、支払不能の状態に陥った債務者自身が裁判所に破産手続開始の申立てと免責の申立てを同時に行い、破産手続によって財産の換価と債権者への分配を行った後、免責手続によって残った債務の弁済の免除をはかるという方法です。一定の資格保有者は免責許可が決定されるまでに資格の効力が制限される点や、向こう10年程度は金融機関や消費者金融から新規の借り入れができなくなる点などのデメリットがありますが、債務整理の方法の中では最も強制力があり、確実に債務を無くすことができます。
自己破産では、裁判所に破産手続開始と免責を同時に申し立てると、まず裁判官は破産手続開始を決定するかどうかを審理します。審理は提出を受けた書類をもとに行われますが、申し立てた債務者本人と面談を行う場合もあります。面談を行う場合は裁判所から書面で実施日時が告知されるので、必ず時間を守って裁判所へ訪れるようにしましょう。
裁判所が審理の結果、破産手続開始の決定を行った後の流れは、債務者の債務の状況によって異なります。通常の破産手続を行うために必要なお金の調達が難しいと判断されれば、破産手続開始と同時に破産手続廃止の決定を行い、ただちに免責手続にうつります。それ以外のケースでは、裁判所から選任された破産管財人のもとで処分対象となる財産を換価し、法律の規定に基づいて債権者にお金を分配します。
破産手続が終了するとすみやかに免責手続へうつります。ここでは、裁判所は申立人に免責不許可事由に触れる項目があるかどうかを調べて、一つもなければ免責許可を決定し、自己破産の一連の手続きが終結します。免責手続の審理の過程でも、裁判官が申立者本人と面談を行うことがあるので注意が必要です。
自己破産において、破産手続開始の申立てを行ってから免責許可の決定が確定するまでの期間は、平均で6ヶ月程度です。長くかかるように感じられますが、申立てから再生計画の履行を経て残りの債務が免除されるまでには3〜5年程度かかる個人再生と比較すると、非常に短い期間で終了する債務整理の手続きであるといえます。


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