債務整理の手続きガイド

債務整理の際にチェックしたい借金の時効

債務整理の際にチェックしたい借金の時効

債務問題を抱えてしまった際には債務整理を行うことを検討しなくてはならなくなりますが、その際に合わせて確認したいのが債務の時効についてです。
これはある事実状態が一定の期間継続した場合に権利の取得・喪失を認めるという法律の制度であり、特に刑事ドラマなどでは良く使用される言葉です。
ですがこれは何も刑事ドラマなどだけで使われる用語では無く、債務整理の際にも良く使用されるのです。
これはなぜかというと債務にも時効があり、そして時効を迎えている債務に関しては債務整理をしなくとも、そもそも返済する必要が無いとして主張できるからです。
ではこれはどのようにして定められているのかというと、これは商事債権の場合は5年、民事債権の場合は10年として規定がされています。
それぞれの債権は規定されている年数以上、権利の行使が無かった場合には時効を迎えて債権・債務が消滅することとなるのです。
しかしここで注意しなくてはならないのが、時効が成立するためには一度も中断がされていないことが重要であるということです。
中断は債権者となるキャッシング会社やクレジットカード会社が、裁判上の請求や催告などによって債務の返済を要求することによって発生し、これが発生した場合には時効はリセットされ、また5年ないし10年が経過しなくては債務・債権の消滅は発生しないということになります。
催告の場合は一時的な時効の停止となりますが、催告後に裁判上の請求があればリセットは発生します。
例えば4年11カ月が経過している債務があったとして、あと一月経てば返済をしなくて良いと心待ちにしていたとしても、そこで裁判所から支払督促が送られてきたのであればまた5年間権利の行使が無い状況が続かないと、返済の義務は消失しないのです。
もし5年・10年が経過しても全く督促がなく、裁判所からの通知も無いというのであればそれは時効が成立している可能性がありますから、債務が消失したということを債権者に通告すれば返済の義務は無くなります。
現実的には中々成立しない物ですが、債務整理の際には覚えておきましょう。


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